BACK会議録と議決結果のトップへ戻る
>>前ページに戻る

平成25年12月13日

提 出 先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 厚生労働大臣
 内閣官房長官

富山県議会議長 杉 本  正

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

 我が国には、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が350万人いると推定され、国内最大の感染症となっている。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、B型・C型肝炎のウイルスの減少を目的としたインターフェロン治療と、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されており、より重篤化した肝硬変・肝がんに対する治療自体についての助成制度が存在しない。そのため、重度の病態により就労困難な肝硬変・肝がん患者の多くは、経済的に苦しい中で高額の医療費を負担せざるを得ず、生活に困難を来している。
 また、現在の障害者手帳の認定基準は、肝硬変・肝がん患者をはじめ肝炎患者の病状に合致する基準となっておらず、支援が必要な病態にある大多数の患者が認定を受けることができない状況にある。
 現在、ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がんによって多くの方が亡くなられている中、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援制度の創設は、特に緊急に取り組むべき課題である。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においても、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされているが、国においては、新たな具体的な措置が講じられていない。
 よって、国会及び政府におかれては、ウイルス性肝炎患者の救済のため、下記の事項について速やかに実現するよう強く要望する。

  1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
  2. 身体障害者福祉法上の肝臓機能障害による身体障害者手帳交付の認定基準を緩和し、患者の病態に応じた認定制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。